迷走か、独裁か、日本の政治はこれからどうなるのか

テロ等準備罪を新たに法文化した「改正組織犯罪処罰法」が成立した。この法律については、日弁連や日本ペンクラブなどの様々な団体が、個人の情報管理の問題や個人の表現の自由の問題などから反対の声明を出していた。政府(内閣)は、東京オリンピックの安全運営のためなどを絡めて説明し、さらに、参議院法務委員会の決議を省略して本会議場での中間報告のみでこの法案を強行採決した。これは、国民を無視した正に禁じ手であると言わざるを得ない。加えて、法案の必要性やその運用については、明確な説明はなされたとはいえず、全く理解できないというのが多くの国民の意見ではなかろうか。現在、世界中でテロが多発しているのは事実だが、この法案の可決でテロを未然に防げるとは、国民の多くが思っていないと考える。むしろ、全国民が政府の監視下に置かれると感じていると思料する。戦前の「治安維持法」のような運用に至るような兆候があれば、「改正組織犯罪処罰法」と「安保法制」が日本を滅ぼすこととなるであろう。ミュゼ 100円 キャンペーン 予約